紙パ連合（鈴木辰男中央執行委員長）は、賃上げ要求の方式を、今年の12春闘から「個別賃金要求」に切り替える。賃金カーブ維持分を確保した上でめざす「到達水準」として30歳＝25万3800円、35歳＝29万1800円のふたつを設定した。すでにこの水準に達している組合は、同維持分確保のうえで非正規の処遇改善を含む何らかの生活改善に取り組む一方、同維持分を把握できない組合は平均5000円以上の要求をそれぞれ産別基準とした。1月19～20日に東京で開催した第19回中央委員会で決定した。
 

山形労働局（角元利彦局長）は、保育所・託児所などに対する重点監督の結果をまとめた。自主点検で法令違反が疑われたケースを中心に117事業場を立入調査したところ、８割で労働基準関係法令違反が明らかになった。「有償ボランティア」の名称で働いている者の中に、実態として労働者に該当する者が存在したため、雇入通知書を交付して労働契約を締結するよう指導している。半ば労働者のようなグレーゾーンの者も少なくないことから、併せて区分の明確化を促した。
 

福岡県労働委員会（野田進会長）は、派遣労働者の時間外手当に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先の大型鋳鍛鋼製品製造会社に団交応諾を命令した。１カ月の残業が長時間に及ぶ場合には翌月の残業分として申請するよう派遣労働者に命じるなど、労働時間管理の方法に関する具体的な指示を行った結果、賃金未払い問題が発生したことから、「派遣元と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」とみて、労働組合法上の使用者と判断した。
 

どうぞ、よろしくお願いします。

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平成24年度の雇用保険料率は現行の1.2%から1.0%に引き下げ――厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(清家篤部会長)は、「雇用保険制度の見直しの方向」に関する最終報告をまとめた。経済情勢が依然厳しい状況にあるためで、個別延長給付や雇止めによる離職者に対する基本手当給付日数の優遇などの暫定的措置も、さらに２年間延長するとした。一方、支給要件の緩和を続けてきた雇用調整助成金は、20年度後半以前の状態に段階的に戻すべきであるとした。
 

中央労働委員会の「平成22年労使紛争のまとめ」によると、集団的労使紛争の新規係属件数は566件だったが、このうち合同労組事件の占める割合が7割に達した。一般的には、合同労組のネーミングは少なく、○×ユニオンと称する「個人単位」で加入する労組で、企業別労組が労使協調路線であるのに対し、対決姿勢を鮮明にしている。特徴的なのは、解雇された後、駆け込むケースで7割のうち過半数を占めている。企業内労組が労使協調に励み、個人的問題に冷たい対応を行った結果ともいえる。ユニオンからいきなり団体交渉を申し込まれ、うろたえる中小企業は少なくない。団交拒否は不当労働行為となる可能性が高く、応ずるべきである。団交に応ずることと、要求に屈することはまったく別物。堂々と渡り合えばいい。ユニオンの狙いは職場復帰より「解決金」にあるから、そこらへんもあらかじめ知っておこう。
 

ネスレ日本（株）（兵庫県神戸市、高岡浩三社長、従業員・約2,300人〈グループ社員含む〉）では、新卒採用方式を見直し、現役学生と卒業後３年以内の既卒者を対象とした通年採用選考プロセス―「ネスレパスコース」を導入した。留学など学生の成長機会を尊重し、多様な経験や価値観を持つ人材の獲得をめざす。「選択型エントリー」「通年インターンシップ」の２つの選択肢があり、１年生から応募可能。いずれかを通過した学生には、年３回実施する同社社員参加の「ネスレチャレンジプログラム」を受講する権利「ネスレパス」が付与される。
 

人事院の「平成23年職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の所定内給与のピークは44～48歳未満57.7万円となった。事務係員のピークである56歳以上36.5万円に比べ、1.58倍の水準となっている。これに対して技術課長のピークは52～56歳未満58.3万円と若干高く、技術係員のピークである52～56歳未満37.5万円の1.56倍の水準だった。定期昇給制度を持つ事業所における昇給方式は、係員、課長級とも「査定昇給のみ」が最も多く、それぞれ全体の34.5％、37.7％を占めている。
 

1月28日の開催状況は、こちら

晴天に恵まれ、通常通りの開催を期待しておりましたが、強風につき開催が急きょ中止となりました。
ご来所された方がいらした場合は、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。どうぞよろしくお願いします。

次回、開催状況はこちら

12春闘が動き出した。連合と金属労協の方針に基づく各産別の闘争方針が1～2月にかけて決定する段階に至り、3月14日（水）のＪＣ集中回答日に向けた労使交渉が本格化する。昨年同様、全労働者を対象に「１％」の配分を求めながら労働条件の復元を狙う連合方針の下、格差是正や底上げの取組みに重心を置く流れにある。パートや有期契約労働者については、働き方のタイプを問わず「1％」の格差改善分を上乗せ要求するのが今年の特徴で、連合本部を中心とした政策制度要求にも力が入る。
 

新潟・三条労働基準監督署(羽賀政昭署長)は、所定休日にサービス残業を行わせていたとして、ホームセンターチェーンを労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)の疑いで新潟地検三条支部に書類送検した。平成18～22年にかけて10回以上も是正勧告を実施していたほか、昨年１月には、「改善しない場合は司法処分に踏み切る」と警告していた。
 

東京都新宿区は平成24年度から、印刷・製本関連業および染色業など地場製造業における技術者の確保・育成を支援する。技能・技術継承者を育てるために若年者などを研修生として受け入れる事業所に対して、研修運営費として受入れ１人につき月８万円を補助する。また、区内在住者らを対象に、優れた技術者による「ものづくり体験教室」を実施し、地場製造業の認知度を高めるとともに将来的な入職者の拡大を図る。
 

厚生労働省の労働政策審議会は、今後の高齢者雇用対策についての建議をまとめた。雇用と年金支給を接続させるため、継続雇用制度の対象となる高齢者を決定できる基準制度を廃止することが適当としたが、就業規則上の退職事由に当たるなど客観的合理性や社会的相当性を有する場合は、対象外とする扱いも可能とする。法定定年年齢の65歳への引上げは、年功要素の強い賃金・退職金制度の状況をみながら中長期的に検討していくとした。