大阪労働局（西岸正人局長）は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健衛生業全体の違反率を83.5％にまで押し上げ全業種中最高となった。36協定の未締結や割増賃金の不払いがめだっている。
 

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）をスタートさせた。少子高齢化に加え、フリーターやニートの増加、雇用機会の地域格差拡大など、困難な課題を乗り越え、今後の日本を成長に導く中長期的な雇用政策を打ち出す方針だ。
 

ＩＴベンチャー企業（株）アイエスエフネット（東京都港区、従業員1,612人）の渡邉幸義社長が代表を兼務する特例子会社（株）アイエスエフネットハーモニー（東京都中野区、従業員36人（うち障害者 26人＝ 身体３人、知的11人、精神12人）の取組みが注目されている。障害の種類の異なる社員が、互いの特性を生かし、助け合いながら業務を進めるグループワーク方式を導入し雇用の安定・収益面ともに成果を上げている。職場のホワイトボードに目標と評価を明示し、１日３回の報告会で進捗を確認するなどきめ細かい指導も奏功。
 

石川労働局（磯部隆文局長）は、コンビニエンスストアに対する監督指導結果をまとめた。ほぼすべてに近い96％の事業場で労働基準関係法令違反がみつかっている。就業規則の未届が71％、割増賃金の不払いが40％、健康診断の未実施が46％などとめだった。コンビニチェーンでは、オーナー自身も接客などの業務に忙しくアルバイトの労務管理にまで手が回らないのが実情である。このため、各チェーン本部に対して店舗の労務管理改善を後押しするよう要請している。
 

中央労働災害防止協会は、製造業で人間特性に起因した若年者の労働災害がめだっていることから、平成24年度、若年者の安全衛生管理手法に関する企業向けマニュアルを作成する。安全衛生教育の留意点やＯＪＴなど指導方法、教育項目、人間特性による行動面の対策などを検討し、中小事業場でも取り組める具体的事項を提示する方針だ。このほどまとめた調査結果によると、７割の事業場が、危険感受性の向上を若年者の安衛対策の課題に挙げている。
 

職業安定法では、企業がハローワークに提出する求人票は、求職者が希望企業を選択する重要なツールだから、真実を記入しなければならない、としている。雇用対策法では、失業期間が長くなりがちな中高年齢者を救済する意味から、年齢を求人要件とすることはまかりならん、としており、提出された求人票はもとより、求人誌や新聞の求人欄に記入することも禁じている。求人側としては、企業の年齢構成からみて上司より年長の新人を雇用するのは支障が多い。結局のところ、面接段階で他の理由をでっち上げて断るケースが後を絶たない。求人難の業種では、有期を「常用」と表現して募集し、採用した後でお役御免とするケースも多い。求人票はこのように真実のみを記入することが要求されているが、募集時期と入社時期が相当期間離れている学卒者の場合には「見込額」提示も可能だ。
 

どうぞ、よろしくお願いします。

人事労務経営塾　19回目
2012年5月10日（木）18：00～
☆労務相談室
・トラック運転者の労働時間の改善ポイント
☆人事相談室
・会社を元気にする人材がやってること

皆様のご参加、心よりお待ちしています。

人材サービス業大手のＵＴホールディングス(株)（東京都品川区、若山陽一社長）では昨年10月から、福利厚生制度の一環として「退職自社株給付制度（ＵＴ‐ＥＳＯＰ）」を導入した。勤続年数に応じてポイントが付与され、５年間在籍後に、１ＵＴポイント＝１株として自社株に交換できる。派遣・請負業界では初の試みだ。退職時以外にも交換時期を選べるのが特徴。自社株を付与することで株主としての意識を醸成するとともに、利益分配により会社の成長を社員にも実感してもらい、長期勤続へのモチベーション・やりがい向上につなげる。
 

東京の新宿・池袋の両労働基準監督署は、アニメ制作会社に対する労務管理の実態調査をまとめた。36協定、時間外・深夜労働の割増賃金、最低賃金、長時間労働者への医師による面接指導などで法令違反の回答が多かったため平成24年度に集団指導を行う方針である。低賃金や長時間労働が問題視される業界だが、テレビ局などの発注者を頂点とする重層的下請構造によって制作費が圧縮されてしまうのが実情だ。
 

東京労働局（山田亮局長）は平成24年度、労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、４～６月を中心に、労働災害が多発している建築工事業や道路貨物運送業、ビルメンテナンス業などに集中的な個別監督指導を展開する。労働災害の増加傾向に歯止めをかけるのが狙い。年間を通じて違法な長時間労働の撲滅と過重労働による健康障害の防止対策も強化し、過労死発生の恐れのある事業場に対し積極的に監督指導を実施する。
 

厚生労働省は、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談員向けに「適切な相談対応のための手引き」を作成した。近年、労働相談コーナーの利用者が増加する一方、内容も複数の部署、行政機関に関係する混在事案が拡大している。訪れた相談者に「たらい回し」にされたとの誤解が生じないよう、解決方法などの希望をよく聞き、適切な取次ぎ先機関を紹介するよう求めている。
 

次回放送予定日：5月10日（木）18：00～
http://www.facebook.com/jinjiroumu.DJ/app_109770245765922

どうぞ、よろしくお願いします。

業務上災害は、使用者の支配下（指揮命令を受けて仕事中）で内在する危険が現実に発生して、ケガ（病気）になったことを指す。労災ともいい、労働基準法では使用者は故意または過失がなくても療養補償や休業補償を行わなくてはならない「無過失責任」を課している。そのため、業務との相当因果関係は厳しく吟味され、たとえ仕事中であっても、他人による暴行の場合は、相手の挑発によってけんか状態になると、「私怨」とみなされ、正当防衛以外は、業務上とならない。けんかの場合、発端が業務に関連があっても、双方が暴力行為に踏み込んだ段階から、私怨扱いとされる。同時に職務上の限度を超えて、相手を挑発したような場合には、たとえ手を出していなくとも業務との関連は否定される。
 

大日本住友製薬（株）（大阪市中央区、多田正世社長、社員数・連結8,026人、単体4,521人）では、入社２年目と３年目の若手ＭＲ（医薬情報担当者）対象の新たな育成策――師弟制度「ＤＥＧＥＩＣＯ」（出稽古）が軌道に乗っている。グループ外の優れた先輩ＭＲ（師匠）に師事し、師匠の得意先への同行・インタビュー・フォロー面談を通じて、あるべき意識・行動を学び取り、自らの意識・行動変革につなげる狙い。半年間を１クールとし、２年間で４人の師匠に付く。師匠を通じ新たなネットワークも広がっている。