連合は、主要な空港や駅などの「ターミナル」で働く労働者を新たな組織化のターゲットに据えた。これまでなかった産業横断的「関連労組連絡会」をターミナル内に立ち上げ、専従者を置く活動拠点を通じて、日常的相談活動などを行いながら組織化を進める方針だ。
最初の標的は「成田国際空港」で、旅客・貨物・整備エリアや飲食店、物品販売所などで働く依然組合員ではない膨大な労働者に誘いをかける。当面の受皿は連合東京・千葉の個人加盟型ユニオンで、一定数に達して以降は対象産別に引き継ぐ。
 

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は今年度、中小規模の小売業に対する監督指導を強化する。自主点検結果によると、４割の事業場で店長の残業手当を支給しておらず、理由として労基法第41条第２号に定める｢監督若しくは管理の地位にある者｣であることを挙げる回答がめだった。
過去の立入調査などから管理監督者に該当しないケースが多いとみて、店長などの役職者を中心とした労務管理適正化に力を入れる。
 

(社）日本生産技能労務協会など製造請負事業者団体や製造業団体の関係者、学識経験者などで構成する製造請負事業改善推進協議会（会長＝佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）は、「製造請負事業優良適正事業者認定制度（仮称）」を開始した。
適正な請負事業の推進や雇用管理改善などに取り組んでいる事業者を認定するもので、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」などの要素を審査する。優良事業者を育成するとともに悪質事業者を排除し、業界の発展につなげるのが狙い。
 

厚生労働省は、求職者支援制度を創設するための法案を次期通常国会に上程する方針である。雇用保険を受給できない求職者に対し、就職に必要な能力を高める職業訓練の実施と訓練期間中の生活安定給付金の支給を一体的に行う。職業訓練の内容、生活安定給付金の支給水準・要件など運用基準の詳細については、年末までに決まる見通し。「第２のセーフティーネット」と位置付け、恒久的な制度とする。
 

改正高年齢者法によると、65歳までの継続雇用は今年4月1日から最終段階の64歳が義務年齢となった。来年4月1日を期して目標の65歳となるわけだ。
継続雇用とは、文字どおり同一企業に在籍したまま、身分変更されるもの。この際、依然として年休について誤解が多い。保有年休は現役当時から継続され、新たに6カ月経過後に10日が発生するというものではない。時効の2年間も有効だから、全員が最大40日間の年休を持っているケースが多い。
もちろん、労働者の時季指定によって権利が発生し、使用者は以前と同じく、使用目的も問えないし、許可、承認する資格もない。ただ、新たな雇用契約に切り替わるため、年休の賃金は現役当時のものではなく、新賃金による。
 

日本電気（株）（＝ＮＥＣ、東京都港区、遠藤信博社長、従業員・単独2万4,871人、連結14万2,358人)では、育児短時間勤務など家庭生活の充実に配慮した両立支援制度を拡充する一方で、キャリアを重視し育児期間中でも通常勤務で働きたいワーキングママのために「周囲（地域・行政・家族）のサポートを引き出す施策」を展開している。育児を手伝ってもらうために親の近くへ引っ越す費用を補助するのが「チャイルドケア支援制度」。
地域の子育て助け合い制度である「ファミリーサポートセンター」のサービス利用への会社補助を行う一方で、ＯＧ・ＯＢにセンターでのボランティアへの参加も推奨している。

都内事業所におけるパートの平均時給額は1,140円に――。東京都の「パートタイマーに関する実態調査」で明らかになったもので、４年前の前回調査に比べて32円ダウンした。昨年、パートに対して昇給を実施した割合は45.0％に及んでおり、実施事業所の６割強が昇給の基準として勤務評定等を用いている。賞与を支給している事業所は44.6％あり、全体の29.7％が原則として全員に支給。20年度の平均年間支給額は11万円で、20万円以上と回答した事業所も２割弱みられた。
 

情報労連（加藤友康中央執行委員長）は、法定地域別最低賃金に10％上乗せして加盟組合の各社と協定を結んできた同産別独自の「労連最賃」を見直す。法定地域別最賃の急増傾向を背景に、同最賃と連動した上乗せ協定の締結に難色を示す大手の子会社や地方の中小企業が増加傾向にあるためだ。
地域間格差が広がるのを防ぐ観点で「金額」上積み方式に改めることをすでに労使で確認しており、全国一律基準の水準設定をめぐって現在交渉中。労連最賃の適用者（社）数拡大をめざす。

東京・向島労働基準監督署(児玉裕署長)は、今年度から理容・美容業と不動産業に対する重点的な監督指導を展開している。とくに理容・美容業では未だ徒弟制度の名残りが強く、指示などを伴った就業後の研修を労働時間として取り扱わない事業主が多い。不動産業では、営業手当を残業代として支払った際のトラブルがめだっている。立入調査と「集合監督」を併用する意向である。

日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所（小田晋所長）がまとめた「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査報告書」で、上場企業の半数が自社の施策の効果を実感していることが分かった。過去３年における「心の病」が増加傾向にあると回答した企業割合が大きく低下し、02年の調査開始以来最も低い45％にとどまった。精神医学関連専門の産業医がいる企業が４割近くに上ったほか、社内相談室など社員向け相談制度を設けている企業も7割に上昇するなど、支援体制の整備が進んでいる。

有期労働契約法制見直しに向けた改正法案の通常国会上程が先送りされる見通しだ。厚生労働省が設置している有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大学教授）では、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定などを提言しているが、いずれも労使双方に大きな影響を与える重大な法改正となるため、審議会において少なくとも１年程度の検討期間が必要との見方が強まった。

労働基準法第24条で定めた賃金支払いに関する5原則の１つに「直接払い」がある。文字どおり、賃金は本人に「直接手渡す」よう要請しているわけだ。消費者金融の社員が貸金取り立てのため、本人から委任状を取り付け、賃金と相殺することも考えられるが、口座振り込みが普及した現在では、まず実現性は薄い。
ただ、小規模企業では、今日でも社長自らが労働者に賃金を手渡す「直接払い」も存在するから、皆無ということはなかろう。ともあれ、消費者金融の社員など代理人に賃金を手渡した場合に、後に本人から支払い請求があった場合、履行しなければならないから二重払いとなってしまう。本人が病気欠勤した場合に、妻など家族が受け取りに来た場合には、本人の「使者」として許される。この場合、本人の浪費を恐れ、妻が勝手に口座変更を請求し、これに応じると「代理人」と同じく二重払い問題が生じるので、一切かかわりないようにしたい。

アステラス製薬（株）（東京都中央区、野木森雅郁社長、従業員・連結1万4,261人）では、職場の先輩社員（メンター）が、新人（メンティ）の配属から１年間、仕事を通した成長を支援し悩み事の相談に乗る「新人メンター制度」を実施している。メンターに対し会社のサポートを明確にしているのが特徴だ。
育成の責任者である管理職（直属上司）を加えた３者で、設定目標の達成度を３カ月ごとにチェックし、メンティの「１年後になりたい自分」というゴールに向けて一丸で取り組む。メンターの指導への不安解消に、コーチングスキル研修も実施している。
 

厚生労働省の平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、主要企業317社の妥結額（加重平均）は5,516円、賃上げ率1.82％だった。前年の結果を114円、0.01ポイント下回っており、２年連続でダウンしている。一方、東証一部上場、500人以上規模を対象とする日本経団連の集計では、妥結額5,886円、賃上げ率1.86％だった。額・率とも厚労省集計をわずかに上回り、前年比でも微増している。全規模を対象にまとめている連合の集計は、前年並みの4,805円、1.67％となった。