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料金表

下記『料金表』は、通常の社労士業務の標準価格をもとに、当所の方針をふまえて独自に提案させていただいています。
具体的な報酬の取り決めは、御社の状況・希望内容等を考慮しながら、決定させて頂きます。
※源泉税等は別計算になります。

顧問報酬(毎月継続的な業務委託)

労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務等)相談を行います。
注意:就業規則等諸規定作成・助成金申請は別料金になります。

(毎月継続的な業務委託=危険回避アドバイザー料+業務代行代)

人数
金額
人数
金額
4人以下
15,000円
40~49人
55,000円
5~9人
20,000円
50~59人
65,000円
10~19人
25,000円
60~69人
75,000円
20~29人
35,000円
70人~
別途協議
30~39人
45,000円
 

※人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計
※労働保険のみ適用者は1/2で計算
※建設業(二元適用)は、5割増し

給与計算業務 (原則:顧問業務の付随する業務とお考えください。)
勤怠管理あり(管理を弊所が行う場合)  基本料金10,000+800円(一人当たり)/

勤怠管理なし(管理を貴社が行う場合)  基本料金10,000+500円(一人当たり)/

手続業務(書類作成・提出事務の個別委託)

◆就業規則・諸規則等の作成・変更(ご希望に沿った内容で作成します。)

内容
通常料金
顧問締結時
割引料金
就業規則
作成
200,000円
100,000円
変更
150,000円
75,000円
賃金等
諸規定
作成
100,000円
50,000円
変更
50,000円
30,000円

※作成・変更期間は3ヶ月以内
※法的なリスクヘッジを提案させていただきます。

◆労働・社会保険の新規適用

人数
健康保険
厚生年金保険
労災保険
雇用保険
社会・労働保険
同時手続き

1~4人

40,000円
35,000円
50,000円

5~9人

50,000円
45,000円
60,000円

10~19人

60,000円
50,000円
80,000円
20人以上
1名毎に1,000円加算

上記の業務は、顧問契約の場合は1/3程度のお値引きさせていただきます。

◆労働・社会保険の適用廃止

人数
健康保険
厚生年金保険
労災保険
雇用保険
10人未満
40,000円
35,000円
10人以上
1名毎に1,000円加算

※廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合
⇒ 5,000円/件加算
※人数は被保険者数

◆保険料の算定申告

人数
健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届・月額変更届
労働保険料概算・確定申告
継続事業
一括有期事業
有期事業
1~9人
20,000円
20,000円
30,000円
35,000円
10~19人
25,000円
25,000円
20~29人
30,000円
30,000円
30~39人
35,000円
35,000円
40~49人
40,000円
40,000円
50人以上
協議

※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上に渡る場合
⇒ 15,000円/件加算

◆保険給付申請請求

 
一般的なもの
複雑なもの
健保・労災給付請求
25,000円
協議
年金(基金を含む)給付請求
25,000円
第三者行為による
保険給付請求
労災:80,000円
健保:60,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)
に係る 給付請求
30,000円
その他の申請等
20,000円


◆関係法令に基づく諸届

 
金額
諸届・報告書
別途、協議の上
許認可申請

※場合により、行政書士をご紹介させていただく事もあります。

 

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