特別延長時間　15％で割増率25％超

特別延長時間　15％で割増率25％超――大阪労働局

大阪労働局(西岸正人局長)は、改正労働基準法施行後に届出された36協定の分析結果をまとめた。特別条項付き36協定を締結している事業場の15％で、月45時間を超える特別延長時間に対する割増賃金率を25％超と定めていることが分かった。業種別にみると、演劇・通信業の実施割合が43％と最も高くなっている。割増率25％超への引上げは今回の改正で努力義務とされたもので、｢施行直後の数字としては概ね良好である｣(同労働局)とした。