10年後に平均1,000円――新成長戦略・閣議決定
政府がこのほど閣議決定した「新成長戦略」によると、2020年までに全国の最低賃金を800円、全国平均で1,000円に引き上げる方針を明らかにした。年次有給休暇の取得率は70％、障がい者の実雇用率についても1.8％に目標を設定している。雇用の安定・質の向上、生活不安の払拭が内需主導型経済成長の基盤になるとの見方で、少子高齢化による制約要因を跳ね返す役割を果たすとした。
10年後に平均1,000円――新成長戦略・閣議決定
政府がこのほど閣議決定した「新成長戦略」によると、2020年までに全国の最低賃金を800円、全国平均で1,000円に引き上げる方針を明らかにした。年次有給休暇の取得率は70％、障がい者の実雇用率についても1.8％に目標を設定している。雇用の安定・質の向上、生活不安の払拭が内需主導型経済成長の基盤になるとの見方で、少子高齢化による制約要因を跳ね返す役割を果たすとした。