派遣元・先1203社へ是正指導――東京労働局・21年度監督結果
東京労働局（東明洋局長）は平成21年度に派遣元・先企業へ実施した個別指導監督結果をまとめた。対象事業所の約７割に当たる1,203事業所で労働者派遣法などの違反が明らかになり、文書による是正指導を行っている。
就業条件の明示や派遣契約書の不備のほか、派遣元責任者の氏名などの変更届が出されていないケースがめだち、違反企業割合は前年度の５割弱から大幅に上昇した。事業報告書の未提出企業に対する指導を強めた結果、報告書の内容から変更届の違反が表面化したという。
