36協定締結　労働者代表を事業場が指名

36協定締結　労働者代表を事業場が指名――青梅労基署

大東京・青梅労働基準監督署（滝澤成署長）は、道路貨物運送業で働く労働者からの長時間労働に関する相談が相次いでいるため、約１７０社に対して一般労働条件の改善を促す自主点検を要請した。自主点検結果では、36協定における労働者代表の選出方法に問題がある企業が２割に上ったほか、時間外手当や労働条件の明示で３割前後に法違反の疑いが表面化している。