過労死発生企業の6割で医師の面接制度なし――東京労働局
東京労働局（東明洋局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労災認定を受けた後も、36協定の協定時間を超えるなど違法な時間外労働を続ける事業場が約７割を占め、全体の９割超で何らかの法違反が発覚している。
健康障害発生当時、長時間労働者への医師による面接指導制度を導入していたのは４割にすぎず、直近の健康診断で有所見となった被災労働者に必要な事後措置を講じたのは３割にとどまるなど、健康管理の甘さもめだった。
