締結事由制限など検討

厚労省・有期労働契約研

厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働者が少なくないことなどから、締結事由の規制について検討が必要とした。更新回数の制限などを設定して、これを超える場合は、無期労働契約と同様のルールに従うのが公平とする考え方も示している。