神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化

22年度方針

神奈川労働局(八田雅弘局長)は平成22年度、労働者数30人以上の卸売・小売業に対して立入調査を積極化させる。労働条件明示、労働時間、割増賃金を中心に、有期労働契約や〝名ばかり管理職〟の実態把握にも努める。第３次産業に監督行政の軸足を移すもので、過去10年間の監督データから違反率が極めて高かった同業界が対象として浮上した。