低収入者の個別紛争を支援――連合東京が基金創設
連合東京（大野博会長）は10月27日、東京で開催した第12回定期大会で「労働裁判支援基金」の創設を決めた。非正規で低収入のケースが多い未組織労働者が、企業と個別紛争に至った際に必要となる代理人弁護士への着手金などを実費で立替え払いするのに活用する。組織労働者による未組織労働者への財政的支援を明確な形にした制度として注目され、全国への波及が期待される。立替金は、一人当たり50万円（10万円単位）を限度に最長2年間貸し付ける。個人加盟できる連合ユニオン東京が窓口。
