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2011年
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12月
労災保険料総額で905億円縮減――厚労省・24年度厚生労働省は、平成24年度から適用する労災保険率改定案を明らかにした。全55業種の平均労災保険率は、現行の10… ⇒ 続きを読む
ごちゃまぜになっている休日労働会社員の休日には、法定休日以外に週40時間制を維持するための会社休日、国民の祝日、会社創立記念日など通常休日のほか、夏季、年末年始… ⇒ 続きを読む
〝理想の上司〟を社員投票――損保ジャパン「人材育成マイスター制度」（株）損保ジャパン（東京都新宿区、櫻田謙悟社長）では、非正規社員を含む全社員約2万2,000人… ⇒ 続きを読む
公契約条例でモデル（案）――連合千葉県野田市が先鞭をつけた「公契約条例」について、連合は、全国の担当者が自治体に制定を働き掛ける際の「条例モデル」（案）をまとめ… ⇒ 続きを読む
札幌市 業者に一定賃金額義務付け――首都圏以外で初めて北海道・札幌市は、「札幌市公契約条例(仮称)」の素案を明らかにした。同市発注の工事などを受注した業者に一定… ⇒ 続きを読む
トラック運転者へ健康管理ガイド――全ト協全日本トラック協会（星野良三会長）は、トラック運転者の体調不良に起因する交通事故を撲滅するため、労働者の自主的な健康管理… ⇒ 続きを読む
「今日的意義」失われず――災防団体合理化で報告書・厚労省厚生労働省の労働災害防止団体改革検討専門委員会(座長・相澤好治北里大学副学長)は、会員企業は非会員企業と… ⇒ 続きを読む
長期出張を一方的に命じられるか使用者は就業規則等に特段の定めがなくても、労働契約によって業務命令として一方的に出張を命じる権利を有している。しかし、社員が認識し… ⇒ 続きを読む
福利厚生施策にＴポイント活用――日総工産製造系人材サービス大手の日総工産（株）（神奈川県横浜市、清水竜一社長、社員1,170人、登録スタッフ数9,631人）では… ⇒ 続きを読む
電機連合、ＪＡＭの該当業種廃止へ――東京地方特定（産業別）最賃東京地方最低賃金審議会（安西愈会長）は11月21日、「電気機械器具製造業」と「はん用機械器具製造業… ⇒ 続きを読む
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