22年司法処理、告訴・告発が大幅増

22年司法処理、告訴・告発が大幅増――東京労働局

東京労働局（山田亮局長）は、平成22年の司法処理状況をとりまとめた。書類送検数は53件となり、前年に比べて７件減少した。賃金不払い、不払い残業などの告訴・告発事件が約４割増えたため、労働基準法関連の送検数が増加。一方、労働安全衛生法関連が大幅に減り、労基法関連が安衛法関連を上回った。同労働局では、厳しい経済情勢を背景に労働者からの申告が増えた結果、告訴・告発事件が拡大したとみている。