最賃大幅アップで違反急増
最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会で公労使が議論し、目安額を決める仕組み。ところが、全国平均最賃1000円とか生活保護費に準拠などワーキングプア（働く貧困層）の救済という国の方針から大幅アップが続いている。全国１の東京都の場合は一昨年の791円から821円にアップしている。都内事業所に勤務するパートの平均時間給1156円に達しており、それも当然かと思われるが全国を見渡すと、平均時間給が都の最賃額を下回っているところもあり（秋田、鹿児島、沖縄）、法定賃金という立場でみると「異常な高額」ともいえる。外食産業やチェーンストアなどが高額時間給で求人しているが、その対象は若者だ。高齢者の求人倍率は低く、最賃スレスレのところが多い。この場合、残業代や深夜割増賃金込みにすると、最賃額を下回るので注意を要する。
