8割が自宅待機に賃金全額支給――東京経協調査
東京経営者協会（三浦惺会長）は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート調査」結果をまとめた。震災によって操業時間の短縮などの影響を受けた企業のうち、何らかの勤務体制上の措置を講じた企業は９割に上り、従業員に自宅待機を命じた企業の８割が、待機中の賃金を減額せずに支給したことが分かった。2012年新卒者の採用活動については、４割超が、選考開始時期を遅らせたり、選考期間を延長するなど、被災した学生に配慮した日程に変更している。
