メンヘル対策　301人以上に自主点検実施

メンヘル対策　301人以上に自主点検実施――大阪労働局22年度方針

大阪労働局（石井淳子局長）は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による脳・心臓疾患や精神障害事案が多発傾向にあるのを受けて、301人以上規模の企業を対象にメンタルヘルス対策への取組みを促す自主点検を要請する方針である。精神障害を発生させた事業場に対する個別指導も強化する。脳・心臓疾患に関連が強いとされる有所見率の改善においては、有所見者がめだつ企業へ個別指導を行う考えだ。