36協定 安易な締結は労組もリスク――過労死訴訟で弁護士
1カ月に200時間まで延長が可能な36協定を締結していた会社で働いていた労働者が過労死（自殺）した件で、遺族および弁護団が国に対して総額およそ1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。過労死をめぐり国の監督責任を問う初のケースだが、安易な36協定締結が、一方の当事者である労働組合にとってもリスクとなり得る事例として注目される。原告側の弁護士は「労組にも説明するよう通知済み。審理の過程で訴えを追加する可能性がないとはいえない」と取材に応じた。
