申告、情報提供契機が5割増

東京労働局・司法処理状況

東京労働局（東明洋局長）は、平成21年における司法処理状況をとりまとめた。労働者からの申告・情報提供などを契機に書類送検したものが前年比５割増の21件に上ることが分かった。災害減少を背景に労働安全衛生法違反が大幅に減ったため、書類送検全体は前年比５件減の60件にとどまった。告訴・告発や申告の増加によって賃金不払いや違法な長時間労働、割増賃金不払いなどの労働基準法違反が存在感を増している。