事業主団体に最大500万円

事業主団体に最大500万円――厚労省・高齢者奨励金を改正
厚生労働省は、高年齢者関連の奨励金の内容を大幅に見直し、平成22年度から実施に移している。利用実績が低調だった中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を全面廃止する一方で、「70歳まで働ける企業」の普及に向けて事業主団体に最大500万円を支給する高年齢者雇用確保充実奨励金を新設した。中小企業定年引き上げ等奨励金は、希望者全員を対象とした65歳以上の継続雇用制度などを６カ月以上運用している事業主を新たに支給対象とした。