平均年間給与5.5％減の406万円――国税庁・民間給与調査
国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の平成21年分の平均給与総額は405.9万円となり、前年比5.5％減と過去最大の下げ幅を示した。月給に相当する平均給料・手当が4.2％減少した一方、平均賞与は13.2％減と落ち込んだ。男性の平均年間給与は499.7万円となり、年齢階層別では20～24歳256万円、30～34歳427万円、40～44歳579万円、50～54歳629万円などとなった。すべての階層で前年比ダウンするなか、30歳代後半から50歳代前半にかけての各階層で６％台の高い減少率を示した。
