事業承継税制の納付猶予要件緩和を

事業承継税制の納付猶予要件緩和を――東商が政策要望

事業承継の円滑化に向け、非上場企業株式の相続税・贈与税の納付猶予特例における雇用維持要件の緩和を――東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業施策に関する重点要望をまとめ、菅首相のほか直嶋経産大臣など関係閣僚に提出した。事業承継後５年間において雇用の８割を維持しなければならないとする納税猶予要件を引き下げるよう訴えている。後継者問題に悩む経営者も多いことから、取引金額の低い小規模Ｍ＆Ａに関する実践マニュアルや特別相談窓口の整備なども求めた。