初任給見込額には厳しい規制が
翌年3月卒業見込みの学生について、募集する際、労働条件を提示しようにもまだ確定していないことが多い。このため、労働条件で最も重要視されている初任給についても、見込額を提示し、4月入社時に確定額を示すことは許されている。ただし、採用したいがためにゲタを履かせることは許されず、当年度の確定初任給額など社会通念上、許される範囲のものでなければならない。ハローワークに提出する求人票と同じく、求人誌にも労働条件は分かりやすく明示するよう職業安定法で定めており、違反すると罰金の対象となる。民間の（財）全国求人誌協会では、求職者に適正な情報を提供することを目的とした求人広告倫理綱領を定め、求職者から虚偽の表示がしてあるという通報があり、それが事実であった場合には求人広告をストップする、としている。
