告訴・告発が約半数に拡大

告訴・告発が約半数に拡大――22年上期司法処理・東京労働局

東京労働局（東明洋局長）は平成22年度上半期（４～９月）の司法処理状況を集計した。同期間に書類送検したのは計17件で、労働者などからの告訴・告発事件が全体の半数近くに上ったことが分かった。厳しい経済情勢などを背景に、賃金不払いや解雇予告違反、違法な長時間労働などに関する告訴・告発が８件を占めた。労基法の違反行為が長期間にわたるなど悪質・重大な違反に対しては、臨検監督を契機に積極的に立件している