全労組で賃金構造維持

ＪＣ大手

前年のベア闘争から一転、賃金カーブ維持をめぐる労使の攻防に焦点が移った10春闘。先陣を切った金属大手は、全労組で「賃金構造維持分」を確保、一時金についても「組合員の努力や協力に配慮した回答」（ＪＣ）と前向きに結果を評価した。とくに電機では企業内最賃の500円引上げや、時間外割増の積算対象に法定休日労働も加えるなどの協約改定を実現している。鉄鋼など基幹産業分野では、年金支給開始年齢を視野に入れた安定雇用に関する「労使検討の場の設置」を妥結した。