労組法立法趣旨が欠落

労組法立法趣旨が欠落　相次ぐ労委命令取消し判決に異議――専修大法科大学院・渡辺教授

労働委員会の救済命令を取り消す判決が昨年立て続けに出された件で、専修大学法科大学院の渡辺章教授は、「労働組合法の立法趣旨から労働者概念を導く考えが欠落している」などと批判的見解を述べた。連合などが4月14日に開催した集会の場での発言で、判決はいずれも直接の雇用関係にない労務の受け手側が同供給側の団交要求を拒否した事例。渡辺教授は、使用従属関係の判断を中心にしてきた学説側の責任もあるとし、今後は労使交渉の促進の観点から広く労働者性を解釈すべきと訴えている。