離職多い企業の指導強化――高齢者雇用で厚労省方針
厚生労働省は平成22年度において、高年齢者継続雇用制度の対象者基準などに関する事業所指導を強化する方針である。実態調査により、定年到達者予定者に占める同基準非該当者が多い事業所を抽出した上で規定の内容を確認し、これに応じて望ましいものとなるよう指導するとしている。雇用確保措置年齢が63歳の事業所に対しては、5月末を目標とし64歳へ引き上げを優先的に指導する考えだ。
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