設一人親方 労務供給者は全て労働者に――土建組合の研究所が提言
首都圏の土建組合などでつくるＮＰＯ法人・建設政策研究所（松丸和夫理事長）は、今日的な建設業の「一人親方」労働に関する法的諸問題を明らかにした報告書をまとめた。かつての上位職階的なものから「個人請負」的な労働という、法的保護から漏れやすい働き方に変わっている点を指摘している。労務を供給する相手が事業主なら、自ら労務を供給し、その対償としての報酬を支払われる者は独立事業者を除いて「労働者」であることを、労働法の側面から明確にすべきだと提言している。
