「継続事業の一括」をしている社長様

継続事業の一括申請している事業は、労災で個別加入しましょう！

会社全体で一括し、労働保険を適用させている会社は少なくありません。
本社は東京のA区で、工場はB区に所在地があるというｹｰｽはよくある事のように思います。そんな場合は、事務の簡素化を図るために、労働保険の一括適用をしているというｹｰｽはよくあることです。

しかし、労働保険料の考え方としては高くなってしまうｹｰｽは往々に存在します。

事務職に従事している人と工場等の現場で働いている人が、労災の発生頻度が異なるのは当然です。もちろん、労災保険料率も業種ごとに料率変更はしている状況です。

会社の謄本に記載している事業内容のみで、労災保険料率を届け出ていませんか？行政側は、特段なにも言う事はありません。計算違いをしているわけでは、ないからです。
（工場と事務の所在地が同じような場合は、事業内容を統一する必要があるため、このような手続きはできませんので、ご了承ください。）

EX)
事業内容：その他の製造業　労災保険料率7.5/1000（平成21年度労災保険料率表による）

※１　（30万円×5名+40万円×8名）×12か月×7.5/1000＝423,000円
※２　本社　月額30万円×5名×12か月×3/1000＝54,000円
　　　 工場　月額40万円×8名×12か月×7.5/1000＝288,000円

今回説明させていただいた内容は、簡単な例になりますが、差額81,000円も保険料が安くあげる事ができます。従業員数が多い会社を想定してみてください。

お早めに検討される事をｵｽｽﾒしています。