賞与を支払っている社長様

賞与の支給を廃止し、月給に反映させましょう！！

平成15年4月から賞与に対しても、保険料が徴収されることになりました。（総報酬制導入）
しかし、月給からも賞与からも保険料を控除していくとなると、高い社会保険料を多く支払っている可能性もあります。
それでは、一定の事例をもとにｼﾐｭﾚｰｼｮﾝしてみましょう！！

EX) 年収 約1,000万円　年齢55歳
厚生年金保険の標準報酬月額表（平成21年9月分から）を参考にしています。
全国健康保険協会（東京支部）の標準報酬月額表（平成22年3月分から）を参考にしています。

※賞与支給廃止前・後では、保険料の差額が126,436円にもなります。

【なんでこんなに保険料が違ってくるのでしょうか？】
賞与の算定に係る額（標準賞与額）が、最大540万円（厚年は、150万円）と定められています。
それに対して、標準報酬月額の上限は、121万円（厚年は、62万）と定められています。
上記でもわかるように、額の大きい役員報酬・給与を受けている方がいらっしゃる場合は、大きく影響してくる可能性があります。
※給与の額は、少額の場合は影響力としてあまり無いことが予想されます。

【注意点】
厚生年金は、賞与にかかる保険料も将来もらえる年金額に影響してきます。
健康保険は、傷病手当金（私傷病時の給付金）・出産手当金（出産時の給付金）等の給付額に反映してきます。